個人所得税の寄付金控除は、国や地方公共団体、一定の公益法人や政党など、決められた寄付金に認められるだけよ。
企業が寄付した場合に、法人税の規定も、下記の金額までしか、寄付した法人は所得から控除することはできないわ。
一報で、寄付をもらった企業は、普通の売上のように、寄付金と言えども課税所得を構成するから、寄付といったら、何でも税金が安くなると思うのは大間違い！ 

でも、アニメは、世界に誇る日本の文化になっていて、今回の事件に関する国際的な反響も大きいし、かつ、アニメ業界は、今後も成長が見込まれる経済分野だから、京アニにも、絶対に、早急に経営を再建して、また活躍してほしいから、特に、こんな優遇措置の話がもちあがったのでしょうね。

損金算入なら、その寄付金の金額に税率を乗じた金額が実質の減税額よ。
税額控除なら、その寄付金の金額そのままが実質の減税額だけど、損金算入にしても、税額控除にしても、一定の限度額があるから、この寄付金控除の規定を受けたからと言って、納税額がゼロになるケースはないと思っていいわ。

とにかく、現段階では、単に、京アニに対する寄付金支出にして、税金の優遇措置を検討しているというだけの段階。
また、確定的なニュースが上がったら、話し合いましょう。

ちなみに、寄付金を受け取る側の京アニは、通常は、寄付金に対して法人税を支払うのだけど、京アニ側が、貰った寄付金について税金を支払わなくて良いような規定も併せて策定されるようね。
人々の善意から徴税するのは、確かに好ましくないわね。